2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
これは上田参考人の意見陳述にございましたが、国民投票運動は表現の自由で保障される、すなわち自由が原則であるが、一方で、昔から指摘されているように資金力の差による言論空間のゆがみの問題がある、有料広告放送における議論に加え、近年はインターネットの発達に伴う諸課題が特に大きく取り上げられている、このような趣旨でございました。
これは上田参考人の意見陳述にございましたが、国民投票運動は表現の自由で保障される、すなわち自由が原則であるが、一方で、昔から指摘されているように資金力の差による言論空間のゆがみの問題がある、有料広告放送における議論に加え、近年はインターネットの発達に伴う諸課題が特に大きく取り上げられている、このような趣旨でございました。
そこでは、改めて、テレビ、ラジオの有料広告放送について、賛成意見、反対意見の公平性を確保するため、国民投票運動のための広告、いわゆる勧誘ＣＭだけではなくて、意見表明のための広告、いわゆる意見表明ＣＭですね、これも含めて規制の必要性の検討、そして対処を求めております。同時に、公費によって、公の費用によって広告を含む放送について平等かつ必要十分な放送枠を確保することを求めております。
だけでもまだ不十分というか、それをきちんと審議をし、そしてそれが中身が詰められるまでなさったとしても、まだ例えば私どもの方で少し申し上げましたように、例えば最低投票率の問題ってどういうふうに考えるんだとか、それから国民投票協議会というのをどういうふうに構成するのが本当は望ましいのかとか、それからその投票協議会、これを通じて、政党等というふうに規定されていますけれども、その政党等を含めて国民が、有料広告放送
○山本順三君 ある程度理解をするものでありますけれども、ただ、有料広告放送というものを禁止しましても、今ほど言った無料の広告だけじゃなくて、例えば各政党のテレビＣＭ、こういったものがどんどん流される、政治活動としてのテレビＣＭがどんどん流される、それに国民投票の関係の問題が入ってくる。
その上で、今お話をいただいたテレビの有料広告放送、いわゆるスポットＣＭというものでございますけれども、これにつきましては、実はそれは広報活動といいましょうか、その一部にすぎない、もちろん大きな一部でありますが、全部ではないということがまずあります。つまり、無料枠ということで新聞、それからテレビ、ラジオの無料枠というものを、これをきちんとまず設けるということがあります。
御指摘のように、私どもの最初の原案におきましては投票日前一週間、有料広告放送、いわゆるテレビのスポットＣＭの禁止期間を設けました。
○魚住裕一郎君 それと、先ほど御答弁の中でありましたが、有料広告放送でございますが、これは修正案で二週間前までになりましたね。その前は一週間。一週間延ばすことによって冷却されるわけですか。その一週間延ばした理由といいますか、一週間じゃ冷却しないんだと。でも、与党の原案は一週間で冷却するよという原案ですよね。
さらに、有料広告放送については、その影響力の大きさにかんがみ、諸外国でも禁止する例があるところ、本法案でも投票期日前十四日間は禁止をしています。資金力を持つ者が有利になるとして、有料広告の規制を更に強化すべきとの意見があることについて見解を求めます。 次に、憲法審査会における手続のうち、合同審査会についてお尋ねします。
投票日前の有料広告放送の制限につきまして、これは資金力の多寡によって不平等を招来するおそれがあることから、この委員会でも、全期間禁止すべきではないのかという意見ですとか、これは表現の自由に対する重大な制約だから、こうした禁止をすべきではないんだ、放送業界の自主規制にすべて任せればいいんじゃないかとか、こういう意見まであるわけでございます。
○岡本（充）委員 続きまして、有料広告放送の制限について確認をしておきたいと思います。それぞれの公述人からこれまで意見も表明をされておりますけれども、改めて確認をしておきたいと思います。
これは私も地方公聴会で質問させていただいたんですが、与党の原案、民主党案ともに、投票日前の七日間の有料広告放送の制限を定めておったわけでございます。修正案では、その期間というものが十四日間とされたわけでございます。こうした規制というものは表現の自由に対する重大な制約であるという意見もあるわけでございます。なぜ七日間から十四日間に規制を拡大することにしたのか。
それも十四日とすれば、その期日前投票が始まるときにはそのような有料広告放送はない方が望ましい、こういう観点であります。 それから、広告主が金に糸目をつけずどんどん広告宣伝を行うということをどう是正するか、これも私ども大変悩みました。もし全部それを平等に扱うことにすれば、むしろテレビの有料広告放送は全期間なしにする方が一番公正だろうと思います。
では、今井陳述人、吉田陳述人、中北陳述人に有料広告放送の制限についてお尋ねしたいんですが、与党案、民主党案ともに、投票日前、与党案の方は修正で一応二週間ということでございますが、有料広告放送の制限というものを定めておるわけでございます。
我々としては、当初、投票日前七日間の有料広告放送禁止ということでございましたが、量的な制限といいましょうか、そういったことも考えますと、十四日間に延ばすということがより望ましい方向ではないか。ただし、全期間ということになると、これは先ほどの報道の自由とかあるいは広告主の表現の自由というものを侵害しかねないことですので、ここはやや慎重であるべきだという考えであります。
まず一つは、有料広告放送についてであります。
ですから、その中で誹謗中傷が行われたり、あるいは事実と異なるような情報を提供され、あるいは非常に扇情的な状況で人々の心を動かしてしまう、こういったいろいろなことが想定されるわけでございますので、冷却期間を置こうということで投票日前七日間は有料広告放送の禁止を打ち出したわけであります。 しかしながら、この問題につきましては、本当に七日間でいいのかどうかといった議論もございます。
もし、その総量規制というものが、間接的ではあれ七日間では足りないという判断があった場合には、例えば期日前投票の期間というのが十四日間ございますので、七日ではなくて十四日間は有料広告放送は禁止にするとか、禁止期間を少し拡大するということで、その結果として野放しに有料広告放送が行われることのないように、こういうことを考えてみたいということを申し上げたわけであります。
しかしながら、ＮＨＫの放送設備を利用するものであるということが非常に大事な点でございまして、その財源として予想される有料広告放送などにつきましても、やはりＮＨＫの公共的性格、チャンネルイメージを失わないように、たとえば地方公共団体の告知放送等に限るというような考え方が必要ではないだろうか。